保健師の有効求人倍率は!?

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有効求人倍率とは、仕事を探している人1人につき、何件の求人があるかを示す指数です。求人倍率が1.0なら、仕事を探している人1人につき1件の求人があることを意味しており、1.0より高い倍率の職種は求人件数が多く、転職に有利な職種だといえます。

厚生労働省が平成26年10月31日に公表した平成26年9月の求人倍率によると、保健師、助産師等の求人数は63,186件、これに対して仕事を探している人の数は22,692人。有効求人倍率は2.78倍でした。1人につき2.78件の求人があることになり、保健師の転職を考えている人には有利な状況にあるといえそうです。ちなみに、全職業を平均した有効求人倍率は1.09倍でした。9月に新たに求人があった職種で最も多かったのが医療、福祉分野となっており、一年前と比べると16.4%も上昇しています。

また、平成24年末の保健師の数は合計で47,279人、2年前の平成22年に比べて5.0%増加しています。年齢別に見ると35〜39歳が最も多く、全体の15.6%を占めています。都道府県別に見た人口10万人あたりの保健師の数が最も多いのは長野県。次いで山梨県、島根県となっています。逆に最も少ないのが神奈川県で、次に埼玉県、大阪府と続きます。

保健師は人々の健康ニーズに応えるために、地域に密着した活動を多岐にわたって行う大切な仕事です。少子高齢化や地域住民のニーズが多様化する中、保健師の重要度はますます高まってきました。一方で母子保健、生活習慣病の対策に加え高齢者の介護予防やメンタルヘルス対策など、解決するべき課題は山積しています。疾病予防、早期発見が何よりも大切とされ、この分野で保健師が活躍する場はますます広がるでしょう。さらに、社会問題になっている虐待や自殺者の増加、大震災の被害に遭われた方々の健康対策など、保健師に求められる活動は日々増え続けています。有効求人倍率が高いのも、それだけ必要とされている証拠です。

しかし保健師の大半は、地方自治体などの行政保健師として働いており、ほとんどの人が定年まで仕事を続けています。国や地方自治体などの行政機関への転職は、狭き門といえるでしょう。

こうした行政保健師の求人情報をいち早く手に入れるには、転職エージェントを活用するのがおすすめです。また、病院や企業で働く産業保健師の道を選ぶ場合でも、転職エージェントの非公開情報が役に立ちます。転職のプロの力で、人々の健康を守る保健師の役割がしっかり発揮できる職場を見つけましょう。

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